消費者金融の総量規制と銀行|年収別の上限表と銀行の自主規制2分の1

ブラックOKの正規業者
↓

消費者金融で「年収の3分の1まで」と言われ、銀行なら関係ないのかと調べている人へ。法律の上では、そのとおり銀行のカードローンは総量規制の外にあります。ただ、銀行は2017年3月に業界で申し合わせを行い、消費者金融などの貸金業者の残高も足して年収との比率を見る方向にそろえました。金融庁が2018年1月に公表した検査のまとめでは、調べた12行のうち7行が、自行・他行・貸金業者の借入れを合わせて「概ね年収の2分の1以下」を上限にしていました。

このページは、貸金業法と施行規則の条文、日本貸金業協会・全国銀行協会・金融庁の公表資料、アコムとアイフルのよくある質問を2026年11月18日に開いて確かめた範囲で書いています。

総量規制は「貸金業者から借りている合計」にかかる線

総量規制は、貸金業法13条の2に書かれた「個人過剰貸付契約」の禁止のことです。条文では、新しい契約で個人の借入れの合計(個人顧客合算額)が「基準額」を超えるなら、その契約を結んではいけないとしています。基準額は、年間の給与とそれに類する定期的な収入を合わせた額に3分の1を掛けた額です。

合計に入るのは、申し込んだ会社の分と、信用情報機関から分かるほかの貸金業者の残高です(13条3項2号)。銀行の残高はこの式に出てきません。日本貸金業協会も「全ての貸金業者からの借入れの合計が、年収の3分の1以内であることが必要」と答え、年収300万円の人がA社から80万円借りていれば、B社・C社からは合わせて20万円までという例を挙げています。

年収に数えるものは施行規則10条の22にあります。給与のほか、年金、恩給、事業として行っていない不動産の賃貸収入、安定していると認められる事業所得です。協会は、宝くじや競馬のような一時的な収入は年収に入らないと書いています。手取りか額面かで迷う人は消費者金融の年収は手取りか額面かで書き方を比べています。

年収別の上限の早見表

3分の1は円未満を切り捨てて計算しました。これは法律で越えられない線で、この額まで必ず借りられるという意味ではありません。協会も「年収の3分の1以内であれば必ず借りられるというわけではありません」と答えています。

年収(額面)貸金業者から借りられる合計の上限月の給与で見た目安(年収÷12)
100万円333,333円約8.3万円
150万円500,000円12.5万円
200万円666,666円約16.7万円
250万円833,333円約20.8万円
300万円1,000,000円25万円
400万円1,333,333円約33.3万円
500万円1,666,666円約41.7万円
600万円2,000,000円50万円
800万円2,666,666円約66.7万円
1,000万円3,333,333円約83.3万円
貸金業法13条の2の基準額(年収×1/3)で計算。右の列は、施行規則10条の22が認める「直近2か月以上の給与(賞与を除く)の月平均×12」で年収を出す時の月額の目安。

表の額とは別に、収入を証明する書類が要る線があります。1社で50万円を超える時と、他社と合わせて100万円を超える時です(13条3項)。この線と、申込みの記録が残る期間の数え方は消費者金融の審査に落ちた理由で計算しています。

大手2社の公式の答え:数えるもの・数えないもの

アコムとアイフルは、よくある質問で総量規制を直接扱っています。どちらも銀行のカードローンを合計に入れないと書いています。

会社合計が3分の1を超えた時合計に入らないと書いているもの
アコム「新たなお借入ができません」住宅ローン、自動車ローン、銀行のカードローン、クレジットカードでのお買い物
アイフル「新たなお借入れができません」銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などからの借入れと銀行カードローン、ショッピングリボ、住宅ローン・自動車ローン、事業資金としての借入れ。おまとめローンは「総量規制対象外のプラン」
出典:アコム「借入総額が年収の3分の1までって本当ですか?」、アイフル「年収の3分の1を超えたら借りられませんか?」(2026年11月18日確認)

アイフルの「事業資金としてのお借入れ」は、協会の説明と言葉の置き方が違います。協会は、個人事業者への貸付けは原則として総量規制の対象で、事業や収支の計画から返済できると認められた時に3分の1を超えられる「例外貸付け」だと説明しています。アイフル自身も、個人事業主は3分の1を超えていても「事業サポートプラン」を検討できる、という書き方です。個人事業主の書類は個人事業主の消費者金融ランキングで比べています。

アコムは年収について「手取り金額ではなく、税金や社会保険料を含めた収入の総額」で、源泉徴収票の「支払金額」の数字だと書いています。

銀行が対象外なのは「貸金業者ではないから」

協会は、総量規制は貸金業者からの借入れを対象にしているので、貸金業者に当たらない銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫からの借入れは対象外だと答えています。一方で、クレジットカードのキャッシングは、カード会社が貸金業者として貸すので対象です。対象外なのは「銀行のローンだから」ではなく、「貸している会社が貸金業法の登録業者ではないから」です。

ここで1つ注意があります。銀行カードローンの多くは、消費者金融の会社が保証会社として付いています(各行の保証会社は銀行カードローンと消費者金融の違いで並べています)。全銀協の申し合わせの前文も、金融庁の監督指針が「貸金業者による保証を付した銀行による貸付け」にも同じ態勢を求めていると書いています。法律の線が無いことと、審査で年収との比率を見ないことは別の話です。

2017年3月、銀行が自分たちで決めた4つのこと

全国銀行協会は2017年3月16日の理事会で「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を決めました。理由として、銀行カードローンの残高が増えていることを挙げています。中身は次のとおりです。

項目申し合わせに書かれた内容(要約)
広告「総量規制の対象外」や「高額でも年収証明書が不要」を強調するような、過剰な借入れへの配慮に欠けた表示をしないよう努める
年収の確認貸金業法で自社50万円超・他社を含め100万円超の審査に年収証明書が要ることにも留意し、収入と返済能力を正確につかむよう努める
他社の借入れ信用情報機関の情報などで、自行・他行のカードローンと貸金業者の貸付けを勘案して返済能力を確かめるよう努める
年収との比率総量規制で多重債務が一定程度抑えられた状況を踏まえ、年収に対する借入額の比率を意識して、保証会社と審査方針を協議するよう努める
出典:全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」(平成29年3月16日)。このほか、貸した後も定期的に信用状況の変化をつかむよう努める、とある。

どの項目も「努める」で終わっていて、法律のような罰則はありません。それでも、銀行の審査で消費者金融の残高を見ることが、業界の申し合わせとして文書になっています。

申し合わせの7か月後に銀行が変えていたこと

全銀協は2017年10月に会員189行へ2回目の調査を行い、同年11月に結果を出しました。カードローンを扱っていたのは123行です。

調べた項目申し合わせの前2回目の調査(2017年10月2日現在)
「総量規制対象外」と出した広告122行中12行120行中0行
年収証明書を求める基準―120行中95行が引き下げた
枠を決める時の年収と借入れの比率の出し方―120行中51行が厳しくした(46行は検討中)
出典:全国銀行協会「『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査」(第2回)調査結果(平成29年11月)

同じ資料の取組み例には、年収証明書を求める基準を「借入額300万円超」から「50万円超」に下げた銀行、自行の枠と他行カードローン・貸金業者の残高を足して年収に対する上限を決めた銀行が載っています。調査に答えた銀行の広告から「総量規制対象外」の表示が0行になったのは、この申し合わせの後です。

金融庁の検査で分かった銀行の上限:12行中7行が年収の2分の1

金融庁は2017年9月から銀行カードローンの検査を行い、2018年1月26日に中間とりまとめを公表しました。対象の12行では、申し合わせの前はすべてが年収証明書を「融資額200〜500万円超」から求めていましたが、申し合わせの後は11行が50万円超に下げていました。

申し合わせ後の上限の決め方行数
自行・他行カードローン・貸金業者の合計を年収の2分の17行
自行と貸金業者の合計を年収の3分の1(他行は勘案せず)2行
自行の分だけで年収の2分の11行
自行の分だけで年収と同じ額1行
年収との比率を使った上限なし1行
出典:金融庁「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」本文の図表3(平成30年1月26日)。複数の商品がある銀行は主力商品の上限。

金融庁は、他行の分を数えていない4行と上限の無い1行に改善を促した、と書いています。また、上限を年収の2分の1にしている銀行でも、全員がそこまで借りられるわけではなく、保証会社の点数づけが低ければ2分の1を下回る額になると説明しています。住居費などの生活費から返せる額を出し、2分の1と比べて低い方を上限にしていた例もありました。

これは2018年の時点の12行の話で、いまの各行の基準は公表されていません。言えるのは、消費者金融の残高が3分の1に近い人は、銀行の側でも「貸金業者の残高」として数えられる方向に業界がそろえた、ということです。

消費者金融と銀行の線を並べる

消費者金融(貸金業者)銀行カードローン
線の根拠貸金業法13条の2(法律)全銀協の申し合わせ(自主的な取組み)と金融庁の監督
線の位置貸金業者の合計で年収の3分の1各行が決める。2018年の検査では12行中7行が他行・貸金業者を含め概ね2分の1
年収証明書1社50万円超・合計100万円超で必須(13条3項)申し合わせで貸金業法の線に「留意」。検査時点で11行が50万円超
契約の後条件に当たれば調べ直し、超えていれば枠の減額か新たな貸付けの停止(13条の3・13条の4)定期的に信用状況の変化をつかむよう努める

消費者金融の契約の後の調べ直しは、施行規則10条の24・10条の25で時期が決まっています。1か月の借入れが5万円を超え、かつ残高が10万円を超えた時と、3か月ごと(残高10万円以下なら不要)です。枠が下がった時の各社の決まりは消費者金融の限度額が下がる時にまとめています。

すでに3分の1を超えている人が貸金業者から新しく借りられるのは、条文の「例外」に当たる契約だけです。代表が、今の返済より月々の負担も総額も増えない借換え(施行規則10条の23第1項1号)で、アイフルはおまとめローンを「総量規制の例外商品」なので申し込めると答えています。8社の条件はおまとめローンの消費者金融ランキングで比べています。

「総量規制オーバーでも借りれる」「年収の3分の1を超えてもOK」と広告する相手が、例外の商品名も登録番号も出していない時は、登録の無い業者(闇金・ソフト闇金)を疑ってください。金融庁の登録貸金業者情報検索で会社名と登録番号が一致しなければ、法律の線の内側で貸す会社ではありません。

よく検索される質問

総量規制はいつから始まった?

金融庁の検査のまとめは、貸金業法が2006年に改正され、2010年に完全に施行されて、年収の3分の1を超える貸付けを禁じる総量規制が入ったと書いています。

銀行カードローンで借りると、消費者金融の枠は減る?

総量規制の計算式に入るのは貸金業者の残高だけなので、銀行の残高で3分の1の線そのものは動きません。ただ、貸金業法13条1項は、返済能力の調査で「借入れの状況」を見るよう求めています。銀行の借入れが審査でどう扱われるかは各社の基準で、公式には書かれていません。

クレジットカードのキャッシングは総量規制に入る?

入ります。カード会社は貸金業者としてキャッシングを行うためです。買い物(ショッピング)の分は貸金業法の対象外で、合計に入りません。

保証人がいれば3分の1を超えて借りられる?

協会は「保証人がいても、貸金業者からは年収の3分の1を超える借入れはできません」と答えています。担保や保証人の有無、使いみちにかかわらず、個人向けの貸付けは原則として対象です。

消費者金融の総量規制は、貸金業者からの借入れを合わせて年収の3分の1という、法律で決まった線です。銀行はこの法律の外にいますが、2017年の申し合わせ以降、消費者金融の残高も数えて年収との比率を見るよう業界でそろえ、2018年の検査では年収の2分の1を上限にする銀行が多数でした。借りる前に、自分の年収の3分の1から貸金業者の残高を引いた額を出し、銀行で借りる場合もその残高が見られる前提で額を考えてください。

確かめた資料(いずれも2026年11月18日確認):e-Gov法令検索 貸金業法13条・13条の2・13条の3・13条の4(https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032)・貸金業法施行規則10条の22・10条の23・10条の24・10条の25(https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040)/日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)」(https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/annual_income.php)/全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」(https://www.zenginkyo.or.jp/news/2017/n7671/、本文 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290336.pdf)・実態調査(第2回)調査結果(https://www.zenginkyo.or.jp/news/2017/n8887/、本文 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news291136.pdf)/金融庁「銀行カードローン検査 中間とりまとめについて」(https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180126/20180126.html、本文 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180126/20180126-2.pdf)/アコム よくあるご質問「借入総額が年収の3分の1までって本当ですか?」(https://faq.acom.co.jp/ を「総量規制」で検索して開いた)/アイフル よくある質問「年収の3分の1を超えたら借りられませんか?」「【おまとめローン】総量規制を超えている場合でも利用可能ですか?」(https://faq.aiful.co.jp/ を「総量規制」で検索して開いた)/金融庁 登録貸金業者情報検索(https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php)。