個人事業主の消費者金融ランキング|事業者向け3商品の書類と年収3分の1超の条件

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個人事業主として消費者金融を調べる時は、給料の明細が無い自分がどう見られるのか、年収の3分の1という線が自分にもかかるのか、勤め先への電話はどこにかかるのか、そこが分からずに手が止まっていることが多いはずです。先に答えを書くと、収入を示す書類の中心は確定申告書で、事業に使うお金なら年収の3分の1を超えて借りられる道が法律に用意されています。大手のうちアイフル・アコム・プロミスの3社は、個人事業主(自営者)向けの商品を公式サイトに載せています。

この記事は2026年11月10日に一度まとめたものを、11月18日に各社の公式ページと条文を開き直して書き改めました。前の版で「公式サイトが開けず確かめられなかった」としていたプロミスは、今回は商品ページを読めたので、自営者カードローンを表に入れています。ほかにも、アイフルの事業者向け商品の審査回答の早さ、アイフルの法人向けの受付、e-Taxで申告した人の確定申告書の出し方、収入証明書を出し直す「3年」の線など、前の版から変わった点・足りなかった点を直しました。直した点は記事の終わりに一覧にしています。

先に結論:個人事業主向けの商品がある消費者金融ランキング

順位会社と商品契約の上限金利(実質年率)申し込める人(公式の表記)年収の3分の1を超える貸付けの記載
1位アイフル(近畿財務局長(15)第00218号)
事業サポートプラン<個人プラン>無担保ローン
500万円3.0%〜18.0%個人事業主。創業間もなくても確定申告をしていれば申込み可、創業前は対象外あり(「要慎重審査」)
2位アコム(関東財務局長(15)第00022号)
ビジネスサポートカードローン
300万円12.0%〜17.9%(2026年1月5日までの契約は12.0%〜18.0%)業歴1年以上の個人事業主で当社基準を満たす方あり
3位プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス、関東財務局長(15)第00615号)
自営者カードローン
300万円6.3%〜17.8%年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方商品ページに記載なし
順位なしSMBCモビット(三井住友カード、近畿財務局長(15)第00209号)――事業者向けの商品は公式サイトで見つけられず。ふつうのカードローンは「自営業の方も利用可能」―
出典:アイフル「事業サポートプラン」、アコム「ビジネスサポートカードローン(個人事業主向け)」、プロミス「自営者カードローン」、SMBCモビット「貸付条件等」(いずれも2026年11月18日確認)。レイクは事業者向けのページが11月18日も「Access Denied」の表示だけで読めなかったため、表から外しました。

順位の物差し

  • 対象は「個人事業主向け」「自営者向け」と公式に名前の付いた商品だけ:ふつうのカードローンも個人事業主は申し込めますが、商品として事業の資金を前提にしているかどうかで、まず分けました
  • 次に、年収の3分の1を超える貸付けを公式に書いているか:アイフルとアコムは商品ページで書いています。プロミスの自営者カードローンのページには、この点の記載が見当たりませんでした。書いていない=できない、という意味ではありませんが、申し込む前に公式の文で確かめられる材料の差として順位に入れています
  • 最後に、公式に書かれた契約の上限額:500万円のアイフルが1位、300万円のアコムとプロミスが続きます。上限は「そこまで借りられる」という意味ではなく、商品として用意された枠の大きさです
  • 公式で確かめられない会社は外す:レイクは検索結果に事業者向けのページが出てきますが、11月18日に開いても中身を読めなかったので、条件を書いていません

金利の幅や「審査が早い」といった言葉は物差しにしていません。どの金利になるかは審査で決まり、早さは混み具合で変わると、アイフル自身が「混雑具合により、審査回答時間は変動する場合がございます」と書いているからです。

そもそも「消費者金融」が法律の上でどういう業者を指すのか、銀行のカードローンとどこが違うのかは、消費者金融とはで条文と大手の数字から整理しています。

3社の商品を公式の言葉で読む

1位 アイフル 事業サポートプラン:使い道は事業資金、返済は最長10年

個人プランは、資金使途が「事業資金(運転資金・設備投資資金)」と決められています。限度額は1万円〜500万円、金利は3.0%〜18.0%、返済は最長10年(120回)、担保と連帯保証人は「原則不要」です。カードで借りる形を選べ、個人プランなら申込みから契約までWEBで終えられるとしています。カードは転送不要の書留郵便で自宅に届く、とも書かれています。

年収の3分の1については、商品ページに「事業性融資であれば、年収1/3を超えるご融資も検討できます」とあり、すぐ横に「要慎重審査」と添えられています。よくある質問では、総量規制を超えている場合でも使えるかという問いに「総量規制の例外商品のため、審査可能です」と答え、使い道については「事業資金であれば、事業サポートプランで使途自由で審査いたします」としています。所得や利益が少なくても「ご審査可能です」と答える一方、創業前は対象外です。

前の版では審査の結果を「当日か翌営業日」と書いていましたが、11月18日に開いたよくある質問の答えは「最短で翌日のご回答です」でした。今日中にお金が要る場面では、この商品より、後で触れるアコムやプロミスの書き方のほうが当てはまります。

もう1つ変わっていたのが法人向けの扱いです。よくある質問は、法人プランについて「現在、法人ローンの新たな契約受付を行っていません」とし、グループのAGビジネスサポートで事業者向けローンを扱っていると案内しています。個人プランの対象は「個人事業主」なので、法人にしている人はこの商品の入口がいまは無い、ということになります。保証人が要る商品・要らない商品の公式の書き方は消費者金融に保証人は必要?で9社を比べました。

コンビニのATMで借りる時の手数料と使えるATMは消費者金融コンビニATMランキングで4社を並べています。

2位 アコム ビジネスサポートカードローン:使い道は自由、業歴1年が入口

アコムの商品は、資金使途が「自由」で、ふつうのカードローンと同じく限度額の中で何度でも借りられます。上限は300万円、金利は12.0%〜17.9%で、2026年1月5日までに契約した人は12.0%〜18.0%と書き分けられています。返済は最終借入日から最長8年7ヵ月(1〜89回)、担保・連帯保証人は「不要」です。「個人事業主のお客さまは、年収の3分の1を超えるお借入も可能です」と明記され、「お申し込み当日からご利用ができます」と、最短即日の利用も商品のポイントに挙げています。

注意したいのは、申し込むとふつうのカードローンと「同時審査」になることと、業歴1年以上が条件であることです。公式は、個人事業主を「法人化されていない事業の代表者」と説明し、社員が1人でも株式会社などの代表者は当たらないと書いています。すでにアコムを使っている人や、希望額と他社の借入れの合計が年収の3分の1を超えそうな人は、申し込む前に電話するよう案内しています。すでにアコムのカードローンを使っている人は、この商品に切り替えられるとも書かれています。

株式会社の代表者や役員の役員報酬がどう数えられるかは、経営者・会社役員の消費者金融ランキングで条文と5社の答えから確かめています。

3位 プロミス 自営者カードローン:生活費にも使え、はじめての人はまずフリーキャッシングから

プロミスの自営者カードローンは、公式に「事業資金としてもご利用いただけるカードローン」と説明され、資金使途は「生計費および事業費に限ります」です。上限は300万円、金利は6.3%〜17.8%、返済は最終借入後原則最長6年9か月(1〜80回)で、返済期日は5日・15日・25日・末日から選べます。申し込めるのは「年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方」で、担保・保証人は不要です。「スピード審査で当日利用も可能です」とも書かれています。

ほかの2社と違うのは申込みの順番です。はじめてプロミスに申し込む人向けの流れには「新規でフリーキャッシングをご契約後、自営者カードローンの契約に切替ができるか審査の上で判断となります」とあり、まずふつうのカードローン(フリーキャッシング)を契約し、そのあと会員サービスか電話で自営者カードローンを申し込む3段階になっています。最初から事業者向けの枠で契約できる作りではない、という点は先に知っておくと迷いません。

なお、プロミスのふつうのカードローン(金利2.50%〜18.00%、800万円まで)も、資金使途は「生計費に限ります(ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります)」と書かれています。個人事業主なら、ふつうの枠でも事業の支払いに使うことが公式の条件の中に入っている、ということです。

必要書類は「確定申告書」が軸:公式に書かれた中身の一覧

会社・商品収入を示す書類として公式に書かれたものそのほか
アイフル 事業サポートプラン(個人)確定申告書。税務署か税理士の押印が無い時は所得証明書も本人確認書類、当社所定の「事業内容確認書」、マイナンバーカード(マイナポータル内の資格情報を含む)か資格確認書。別の書類を求める場合あり
アコム ビジネスサポートカードローン直近1期分の確定申告書(第一表)の写し契約額が100万円を超える時は、青色申告なら直近1期分の青色申告決算書、白色申告なら直近1期分の収支内訳書の写しも
プロミス 自営者カードローン確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書。前年度のもの(1月1日〜3月31日に出す時は前々年度のものも可)事業の実態を示す書類:希望額100万円以下は1点、100万円超は2点(営業許可証や入館証明書に類する書類、受注書・発注書・納品書・請求書・領収書・報酬明細に類する書類)
アイフル ふつうのカードローン自営業の人は確定申告書/青色申告決算書/収支内訳書、納税通知書、所得(課税)証明書確定申告書は令和7年分(2026年7月時点の表)
アコム ふつうのカードローン確定申告書/青色申告決算書/収支内訳書(最新年度)、所得証明書、納税通知書などからいずれか1点アコムでの契約が50万円超、または他社を含めた借入れの合計が100万円超の時などに必要
プロミス ふつうのカードローン確定申告書(最新のもの)、税額通知書、所得(課税)証明書などから1点希望額が50万円超、他社の残高との合計が100万円超、申込時に19歳以下のいずれかの時に必要
SMBCモビット確定申告書・所得証明書・税額通知書などの写しを出す場合がある個人事業主は所定の「営業状況確認のお願い」の提出が要る場合がある
出典:アイフル「事業サポートプラン(無担保ローン)の必要書類」「収入証明書の種類」、アコム「ビジネスサポートカードローン」「本人確認の必要書類のご提出」「収入証明書のご提出について」、プロミス「自営者カードローン」「商品のご紹介|フリーキャッシング」、SMBCモビット「申込時に必要な書類」(いずれも2026年11月18日確認)。

事業者向けの商品は、借りる額にかかわらず確定申告書が要る作りです。プロミスはさらに、請求書や納品書など取引の書類で事業の中身を示すよう求め、100万円を超える希望額では2点、しかも発行日が2か月以内で、自分の屋号か氏名と取引先の名前が載ったものという条件を付けています。100万円以下なら発行日が1年以内のもので足ります。手元の請求書の控えの日付を、申し込む前に見ておくと止まらずに済みます。

ふつうのカードローンは、少額なら収入を示す書類なしで申し込める一方、50万円・100万円の線を越えると求められます。この線は会社の決めごとではなく、貸金業法13条3項が、その会社からの借入れが50万円を超える時と、他社を含めた合計が100万円を超える時に、収入を示す書類の提出を受けるよう義務づけているものです。50万円・100万円を借りた時の月々の返済額と、書類が要る線の関係は消費者金融で50万円借りたらと消費者金融で100万円借りたらで、大手の公式の表から計算しています。

あとから枠を増やす時にも同じ線がかかる計算は 消費者金融の増額審査ランキングにまとめました。

e-Taxで申告した人の確定申告書と、借りた後に来る「3年」の出し直し

前の版では、e-Taxの控えの扱いをアイフルの注意点として書いていましたが、11月18日に開いたアイフルの「収入証明書提出時の注意点」のページには、e-Taxについての記載はありませんでした。今、公式に具体的な書き方があったのはアコムの「収入証明書のご提出について」です。

  • 確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書は「最新年度のもの」で、取得方法の欄には「1月から3月に税務署へ提出された書類」とあります
  • 税務署から交付された「リーフレット」がある時は、確定申告書と一緒に出します
  • e-Taxで申告し、税務署の受付日時が載っていない、またはリーフレットが無い時は、確定申告書の余白に「税務署に提出した日付」と「提出した税務署名」を書いて出します
  • 税務署への提出日が確かめられない時は、出した確定申告書を扱えない場合があると書かれています

アイフルの事業サポートプランは、税務署か税理士の押印が無い確定申告書には所得証明書を添えるよう求めています。e-Taxで出した人は控えに押印が無いことが多いので、市区町村の所得証明書を一緒に用意しておくと、書類の出し直しを避けやすくなります。

もう1つ、借りた後にも書類を求められる線があります。アイフル・アコム・SMBCモビットの3社は、限度額50万円超・他社と合わせて100万円超に加えて、前回収入証明書を出してから3年以上たった時にも出し直しを求めると公式に書いています。アイフルとモビットは、出さないと限度額の減額や融資の停止になる場合があるとし、アコムも出せない場合は融資を一時停止することがあるとしています。個人事業主の場合は、毎年の確定申告の控えを取っておけば、この求めにもそのまま応じられます。

年収の3分の1を超えて借りられる条件を条文で読む

貸金業法13条の2は、借入れの合計が年収などの3分の1を超える契約を「個人過剰貸付契約」として禁じています。ただし同じ条の2項は、「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」を内閣府令で除くとしていて、その中身が施行規則10条の23です。1項4号が、事業を営む個人顧客への貸付けで、次の2つをどちらも満たすものを挙げています。

  • イ:実地調査や、直近の確定申告書の確認などで、事業の実態が確認されていること
  • ロ:事業計画・収支計画・資金計画に照らして、返す力を超えない貸付けと認められること。貸付けが100万円以下なら、事業の状況・収支の状況・資金繰りの状況に照らせばよい

同じ条の2項4号は、この契約を結んだ会社に、確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書・納税通知書など事業の実態を確かめた書面と、返す力を超えないと判断した理由の書面を保存させています。アイフルが事業者向けの申込みに確定申告書と所定の「事業内容確認書」を求め、アコムが100万円を超える契約で決算書や収支内訳書を足し、プロミスが100万円の上と下で事業の書類の数を変えているのは、条文の「100万円以下なら事業・収支・資金繰りの状況で足りる」という区切りと重なります。

3分の1を計算する時の「年収」にも事業の稼ぎは入ります。施行規則10条の22は、給与に類する定期的な収入として、年金などと並べて「年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)」を挙げています。事業所得は、所得税法27条2項で「総収入金額から必要経費を控除した金額」とされているので、売上ではなく経費を引いた後の額で、しかも安定していることが前提です。また10条の17は、確定申告書などを使う時は「通常提出される直近の期間」のものと定めています。今年の売上が伸びていても、出したばかりの申告書の数字で見られると考えておくのが無難です。

年収ごとに3分の1がいくらになるか、銀行のカードローンが自主的に置いている線との違いは消費者金融の総量規制と銀行に表でまとめています。

なお、施行規則10条の23第1項5号は、まだ事業を営んでいない人が新しく事業を始めるための資金も、事業計画などから確実に事業に使われ、返す力を超えないと認められれば例外に入るとしています。ただ、今回確かめた事業者向けの商品は、アイフルが創業前を対象外、アコムが業歴1年以上、プロミスが「自営者の方」と書いていて、開業前の人に向けた作りにはなっていません。

個人事業主の勤め先の電話(在籍確認)はどうなるか

会社員なら勤め先に確認の電話が来るかが気になりますが、自営の人は「勤め先=自分の事業」です。各社のふつうのカードローンについて、公式の答えは次のとおりでした。

会社勤め先への電話についての公式の答え電話の代わりに求める書類
アコム「一切、実施しません」。いかなる場合でも電話での在籍確認はしないと明記書面や申告の内容で確認
アイフル申込みの際に自宅・勤務先へは連絡しない。必要な場合も同意がない限り実施しない。電話での在籍確認をしなかった人は99.8%(2026年4月1日〜6月30日、WEBか無人店舗で申し込んで契約した人が対象)自営業の人は、名刺・領収書・請求書・納品書のいずれか1点(氏名と会社名が載ったもの)を求める場合あり
プロミス原則、勤務先に電話はしない。98%の人には電話での在籍確認をしていない。電話する場合も同意を得ずにはしない公式トップの答えには書類の記載なし
出典:アコム よくあるご質問「カードローンの審査で勤務先に在籍確認の電話はかかってきますか?」、アイフル よくある質問のうち、申込み時の確認の電話と、勤務を確かめる書類についての2つの回答、プロミス公式トップのよくあるご質問(いずれも2026年11月18日確認)。

アイフルが自営業の人に挙げる名刺・領収書・請求書・納品書は、プロミスが自営者カードローンで求める「事業の実態を示す書類」とも重なります。屋号と氏名が入った請求書の控えを数枚、日付の新しいものから手元にまとめておくと、どちらの求めにも使えます。会社員の在籍確認の比べ方は勤め先に電話がない消費者金融ランキングにあります。

事業者向けとふつうのカードローン、どちらで申し込むか

比べる点事業者向けの商品(3社)ふつうのカードローン
年収の3分の1アイフル・アコムは超える貸付けも審査すると公式に記載貸金業法の線がそのままかかる
収入の書類額にかかわらず確定申告書50万円超・合計100万円超などの時だけ
使い道アイフル:事業資金/アコム:自由/プロミス:生計費および事業費プロミスは、個人事業主なら生計費および事業費と商品概要に明記
早さアイフル:最短で翌日の回答/アコム:最短即日/プロミス:当日利用も可能アイフルは最短9分で審査(申込完了から計測)、プロミスは最短3分でお借入可能と案内(いずれも申込みの時間や審査の状況で変わる)
はじめての人の無利息3社の事業者向け商品のページには記載なしアイフル・アコム・プロミスとも30日間の無利息・金利0円の期間あり(はじめての契約など条件あり)
上限300万円〜500万円アイフル・アコム・プロミス・モビットとも800万円まで
出典:各社の事業者向け商品ページ、アイフル「キャッシング」、アコム「アコムのカードローン」、プロミス「お借入利率(金利)とお利息」、SMBCモビット「貸付条件等」(いずれも2026年11月18日確認)。アコムのカードローンの金利は2.4%〜17.9%(2026年1月5日までの契約は3.0%〜18.0%)、アイフルとモビットは3.0%〜18.0%、プロミスは2.50%〜18.00%です。

分かれ目は、借りたお金を何に使うかと、他社の借入れがどれだけあるかです。仕入れや機材など事業に使い、他社と合わせて年収の3分の1を超えそうなら、事業者向けの商品が条文の例外に沿った入口になります。アイフルの個人プランは事業資金に使い道が限られるので、生活費に回す予定があるならアコムの「自由」やプロミスの「生計費および事業費」とは扱いが違います。

反対に、数万円を生活費に充てたいだけで、他社の借入れも少ないなら、ふつうのカードローンのほうが書類は少なくて済み、はじめての人向けの無利息の期間も使えます。開業したばかりで確定申告をまだ一度もしていない人は、アイフルの事業サポートプランは創業前が対象外、アコムは業歴1年以上が条件なので、事業者向け商品には当てはまりにくい状態です。

どの商品でも、申し込めば申込先は指定信用情報機関に照会し、契約や申込みの記録が一定期間残ります。各社が加盟している機関と記録の残る期間は消費者金融の信用情報で同意の条項から比べています。事業の入金が入った月にまとめて返したい人は、完済額の出し方を消費者金融の一括返済ランキングで確かめてください。すでに複数社から借りていて1本にまとめたい時は、アイフルのおまとめMAX、アコムの借換え専用ローン、プロミスのおまとめローンという別の商品があり、おまとめローンの消費者金融ランキングで条件を比べています。

大手5社を事業者向け以外の条件で比べたい時は大手消費者金融ランキングを、大手に断られた後に登録番号から確かめた選択肢は正規の中小消費者金融ランキングを見てください。

「事業資金ならすぐ」と言う相手を見分ける

正規の事業者向け商品は、ここまで見たとおり確定申告書や取引の書類で事業の中身を確かめてから貸す作りで、法律もその確認と書面の保存を求めています。「確定申告書は要らない」「書類なしで事業資金を出す」と言ってくる相手は、この手順の外にいます。申し込む前に相手の登録番号を聞き、金融庁の登録業者の検索で商号と番号が合うかを見てください。上の表の4社の登録番号は、いずれも各社の公式サイトに載っています。登録番号のカッコの数字は登録の回数で、(15)は15回目の登録という意味です。

前の版(11月10日)から直した点

項目前の版今の版(11月18日確認)確かめたページ
プロミス公式サイトが開けず順位なし自営者カードローン(300万円・6.3%〜17.8%・20〜65歳の自営者)を3位に。はじめての人はフリーキャッシング契約後に切替の審査プロミス「自営者カードローン」
レイク読めなかったと書いて順位なし11月18日も「Access Denied」のため表から外したレイクの事業者向けページ
アイフルの審査回答当日か翌営業日に、メールか電話で「最短で翌日のご回答です」アイフル よくある質問
アイフルの法人向け法人は代表者の連帯保証が原則必要法人ローンは新たな契約受付をしておらず、グループ会社で扱うと案内アイフル「事業サポートプラン」
e-Taxの控えアイフルの注意点として受信通知などを添えるアイフルのページに記載なし。アコムが余白に提出日と税務署名を書く方法を案内アコム「収入証明書のご提出について」
収入証明の出し直し記載なしアイフル・アコム・モビットは前回の提出から3年以上たつと出し直し3社のよくある質問・案内ページ
勤め先への電話記載なしアコム「一切、実施しません」、アイフル99.8%、プロミス98%。アイフルは自営業向けの在籍書類を案内3社のよくある質問
ふつうのカードローンの金利・使い道記載なし4社の金利と、プロミスの「個人事業主は生計費および事業費」を追加4社の商品概要

よく検索される質問

個人事業主は消費者金融でお金を借りられますか?

申し込めます。ふつうのカードローンも対象で、SMBCモビットは「自営業の方も利用可能」と書いています。アイフル・アコム・プロミスには個人事業主(自営者)向けの商品があります。どれも審査があり、事業者向けの商品は確定申告書の提出が前提です。

個人事業主の収入証明書は何を出せばいいですか?

確定申告書が中心です。アコムの事業者向け商品は直近1期分の第一表の写しで、100万円を超える契約では青色申告決算書か収支内訳書も足します。プロミスの自営者カードローンは確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書に加えて、請求書や納品書など事業の実態を示す書類を1〜2点求めます。e-Taxで申告した人は、アコムの案内では余白に提出日と税務署名を書いて出します。

個人事業主にも総量規制はかかりますか?

ふつうのカードローンにはかかります。事業を営む個人への貸付けで、確定申告書などで事業の実態を確かめ、事業や資金繰りの状況から返す力を超えないと認められるものは、施行規則10条の23第1項4号により3分の1を超えても結べる契約に入ります。アイフルは事業サポートプランを「総量規制の例外商品」と説明しています。

開業したばかりでも申し込めますか?

事業者向けの商品では、アイフルは「創業間もなくても、確定申告を行っていればお申込み可能」とし、創業前は対象外です。アコムは業歴1年以上が条件です。プロミスの自営者カードローンは業歴の年数を書いていませんが、はじめての人はまずフリーキャッシングを契約してから切替の審査になります。

自営業だと勤め先の確認はどうなりますか?

自営かどうかに関係なく、アコムは勤め先への確認の電話そのものを行わないと答えています。アイフルは、自営業の人に名刺・領収書・請求書・納品書のいずれかを出してもらう場合があるとしています。プロミスは原則として勤務先に電話はしないと答えています。

確かめた資料(すべて2026年11月18日確認):アイフル「事業サポートプラン」(https://www.aiful.co.jp/borrow/products/jsupport/)・「事業サポートプラン(無担保ローン)の必要書類」(https://www.aiful.co.jp/borrow/docs/unsecured/)・「収入証明書の種類」(https://www.aiful.co.jp/borrow/docs/available/)・「収入証明書提出時の注意点」(https://www.aiful.co.jp/borrow/docs/attention/)・「キャッシング」(https://www.aiful.co.jp/borrow/products/loan/)・よくある質問のうち事業サポートプランの総量規制・資金使途・審査時間、収入証明書の提出が要る場合、在籍確認の電話、在籍書類の各回答(https://faq.aiful.co.jp/?q=事業性融資 、https://faq.aiful.co.jp/?q=確定申告 、https://faq.aiful.co.jp/?q=在籍確認 から各回答)/アコム「ビジネスサポートカードローン(個人事業主向け)」(https://www.acom.co.jp/lineup/business/)・「本人確認の必要書類のご提出」(https://www.acom.co.jp/first/contract/)・「収入証明書のご提出について」(https://www.acom.co.jp/members/mypage/certificate/)・「アコムのカードローン」(https://www.acom.co.jp/lineup/cardloan/)・よくあるご質問「カードローンの審査で勤務先に在籍確認の電話はかかってきますか?」(https://faq.acom.co.jp/?q=在籍確認 から)/プロミス「自営者カードローン」(https://cyber.promise.co.jp/APD03X/APD03X07)・「商品のご紹介」(https://cyber.promise.co.jp/APD03X/APD03X02)・「商品のご紹介|フリーキャッシング」(https://cyber.promise.co.jp/APD03X/APD03X05)・「お借入利率(金利)とお利息」(https://cyber.promise.co.jp/APD02X/APD02X02)・公式トップのよくあるご質問(https://cyber.promise.co.jp/APA01X/APA01X01)/SMBCモビット「申込時に必要な書類」(https://www.mobit.ne.jp/kariru/application/index.html)・「貸付条件等」(https://www.mobit.ne.jp/kariru/conditions/index.html)・よくある質問「収入証明書類の提出は必要ですか?」(https://faq.mobit.ne.jp/app/answers/detail/a_id/1048)/e-Gov法令検索「貸金業法」13条・13条の2(https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032)・「貸金業法施行規則」10条の17・10条の22・10条の23(https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040)・「所得税法」27条(https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033)。読めなかったページ:レイクの事業者向けページ(https://lakealsa.com/cashing/other/business/)は11月18日も「Access Denied」の表示だけで、条件を確かめられなかったため表から外しました。