オリコやジャックスのような信販会社と、アコム・プロミス・アイフルのような消費者金融。どちらでお金を借りても同じなのか、どこが違うのかを知りたい人へ、先に答えを書きます。
現金を貸す場面では、どちらも同じ「貸金業者」で、年収の3分の1の線も同じです。違いが出るのは、現金以外の商売を国に届けているかどうかです。信用情報機関CICの会員一覧(2026年10月20日現在)で7社を引くと、ショッピングローン(個別クレジット)の欄に載っていたのは信販4社だけで、消費者金融3社はどれも載っていませんでした。
先に表で:7社がCICに届けている業の種類
CICの会員一覧は、会員を3つの種別に分けています。お金を貸す「貸金業登録会員」、クレジットカードの「包括信用購入あっせん業登録会員」、商品ごとの分割払いを立て替える「個別信用購入あっせん業登録会員」です。11月18日に3つの一覧を開き、消費者金融3社と信販4社の名前を探しました。
| 会社(看板) | 貸金(現金の貸付け) | 包括(クレジットカード) | 個別(ショッピングローン) |
|---|---|---|---|
| アコム株式会社 | 載っている | 載っている | 載っていない |
| アイフル株式会社 | 載っている | 載っている | 載っていない |
| SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス) | 載っている | 載っていない | 載っていない |
| 株式会社オリエントコーポレーション(オリコ) | 載っている | 載っている | 載っている |
| 株式会社ジャックス | 載っている | 載っている | 載っている |
| 株式会社アプラス | 載っている | 載っている | 載っている |
| 株式会社クレディセゾン | 載っている | 載っている | 載っている |
7社とも「貸金」の一覧に名前がありました。並べると、信販会社は3つの欄がそろい、消費者金融は右端の欄が空いています。この表はCICに加盟している種別を写したもので、国の登録簿そのものではありません。国の登録はCICへの加盟とは別の手続きで、次の章で条文を読みます。
出典:CIC 加盟貸金業者一覧 https://www.cic.co.jp/company/member/loan/ /加盟包括クレジット業者一覧 https://www.cic.co.jp/company/member/inclusion/ /加盟個別クレジット業者一覧 https://www.cic.co.jp/company/member/individual/ (いずれも2026年10月20日現在の一覧、2026年11月18日確認)
「信販」も「消費者金融」も法律の言葉ではない
貸金業法と割賦販売法の全文(附則を含む)を検索すると、「信販」も「消費者金融」も一度も出てきませんでした。法律が使うのは、業の中身を表す言葉です。
- 現金を貸す業=貸金業(貸金業法)
- カードで買い物の代金を立て替える業=包括信用購入あっせん(割賦販売法)
- 商品ごとに分割払いの契約を結んで立て替える業=個別信用購入あっせん(割賦販売法)
つまり「消費者金融」は、主に個人へ現金を貸す貸金業者の通り名で、「信販会社」は、立て替え払いの業を中心に、現金の貸付けも営む会社の通り名です。看板の呼び名で比べるより、どの業の届けを出しているかで比べた方が違いがはっきりします。
届け出る先が違う:財務局と経済産業省
貸金業法3条は、2つ以上の都道府県に営業所を置いて貸金業を営む者は内閣総理大臣(実際の窓口は財務局)の、1つの都道府県だけなら知事の登録を受けなければならないと定めています。登録は3年ごとの更新です。
大手3社の公式サイトに書かれた登録番号は、アコムが関東財務局長(15)第00022号、SMBCコンシューマーファイナンスが関東財務局長(15)第00615号、アイフルが近畿財務局長(15)第00218号でした。カッコの15は「15回目の登録」を表します。
これに対し、クレジットカードの立て替え払いは割賦販売法31条で、ショッピングローンは35条の3の23で、経済産業省に備える登録簿への登録を受けた法人でなければ業として営めません。33条の2第1号は、法人でない者の登録を拒むと定めています。個人でも登録を受けられる貸金業との差はここにあります。
2つの法律はつながってもいます。同じ33条の2は、貸金業法の規定で罰金の刑に処せられ、その執行を終えるなどしてから5年たたない法人の登録も拒むと定めています。
出典:e-Gov法令検索(法令API Version 2で取得)貸金業法(法令ID 358AC1000000032、2025年10月1日施行の版)3条・13条・13条の2・13条の3・41条の13/利息制限法(法令ID 329AC0000000100)1条/割賦販売法(法令ID 336AC0000000159、2025年6月1日施行の版)30条の2・30条の2の2・31条・33条の2・35条の3の23・35条の3の36(2026年11月18日取得)/アコム ACマスターカード https://www.acom.co.jp/lineup/credit/ /プロミス 公式トップ https://cyber.promise.co.jp/APA01X/APA01X01 /アイフル 公式トップ https://www.aiful.co.jp/ (いずれも2026年11月18日確認)
アコムとアイフルはカードの欄にも載っている
表で目を引くのは、消費者金融のアコムとアイフルが「包括」の一覧に載っていることです。アコムは公式サイトで「ACマスターカード(クレジットカード)」を案内し、アイフルもクレジットカードの案内ページと会員規約を公開しています。消費者金融の中にも、カードの立て替え払いを営む会社があるということです。
一方、プロミスのSMBCコンシューマーファイナンスは、確かめた3つの一覧のうち「貸金」にだけ載っていました。同じ「大手の消費者金融」でも、届けている業の数は1つから2つまで分かれます。
消費者金融系のカードの手数料や返し方は、消費者金融系クレジットカードのランキングで3枚を並べています。
ショッピングローンを組めるかどうかが、いちばん大きな差
「個別」の一覧に載っていたのは、確かめた7社のうちオリコ・ジャックス・アプラス・クレディセゾンの信販4社だけでした。商品や講座の代金を、その買い物ごとの契約で分割にして立て替える業(個別信用購入あっせん)を届けている会社です。
消費者金融3社は、この一覧に名前がありませんでした。消費者金融で用意できるのは現金(とアコム・アイフルではカード)で、買う物に結びついた分割払いの契約を結ぶ相手としては、確かめた範囲では信販会社の側に分かれていました。
用途で分けると
使い道が決まった買い物の分割払い=個別の届けがある会社(確かめた7社では信販4社)。
使い道を決めない現金=貸金の届けがある会社(7社すべて)。
カードでの買い物=包括の届けがある会社(7社のうちプロミス以外の6社)。
現金を借りる時は、信販会社も同じ年収の3分の1
信販会社のカードローンやカードのキャッシングも、法律の上では貸金業者としての貸付けです。表でも7社とも「貸金」の一覧に載っていました。
貸金業法13条の2第2項は、年間の給与などに3分の1を掛けた額を「基準額」と呼び、個人への貸付けの合計がこれを超える契約を「個人過剰貸付契約」として禁じています。カードローンのように枠の中で繰り返し借りる契約はこの項から外されていますが、13条の3が、ほかの貸金業者の残高まで足した合計が同じ基準額を超えていないかを、決まった期間ごとに信用情報で調べるよう求めています。どちらの条文も貸金業者すべてに掛かるので、借りる先を消費者金融から信販会社のキャッシングに替えても、上限の考え方は変わりません。
カードでの買い物の枠は別の法律で決まります。割賦販売法30条の2は、カードを渡す時や枠を増やす時に、年収・預貯金・支払いの状況などを調べる義務を定め、30条の2の2は、そこから計算した「包括支払可能見込額」に国の定める割合を掛けた額を超える枠を禁じています。同じ1枚のカードでも、ショッピング枠は割賦販売法、キャッシング枠は貸金業法と、調べ方の根拠が2本に分かれています。
年収の3分の1の数え方の細かい点は、カードローンとキャッシングの違いで、カードのキャッシング枠と合わせて数える話としてまとめています。
信用情報:CICは2つの法律の記録を分けて持っている
貸金業法41条の13は、貸金業者に信用情報を出す機関を国が指定する仕組みを定め、割賦販売法35条の3の36は、クレジットの業者に信用情報を出す機関を経済産業大臣が指定する仕組みを定めています。
日本信用情報機構(JICC)は自らのページで、CICを「主に割賦販売法等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関」と紹介し、JICCとCICの間には貸金業法に基づく残高の交流(FINE)があると説明しています。JICCの説明では、指定信用情報機関が複数ある時に、貸金業者が客の借入残高の合計を正確につかむための仕組みとして、残高などの交流が法律で義務づけられています。
CICの「CICが保有する信用情報」のページには、クレジット情報の中に「割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報」と「貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報」が別々の項目として並んでいます。登録の間隔も分かれていて、貸金業法に基づく情報は日ごと、それ以外は月ごとに登録・更新すると書かれています。同じ信販会社と取引していても、キャッシングの記録とショッピングの記録は別の物差しで残るということです。
開示の手順や、記録が残る期間は消費者金融と信用情報の記事で扱っています。
出典:JICC 信用情報の内容と登録期間 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration /CIC CICが保有する信用情報 https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ /CIC 信用情報の利用 https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/use/ (いずれも2026年11月18日確認)
「信販系」「銀行系」の看板は、届けの種類とは別の話
「信販系カードローン」「銀行系消費者金融」の「系」も、法律の分け方ではありません。2つの法律が区別しているのは、上で見た業の届けの種類です。お金を貸す会社かどうか、どこに登録しているかは、看板ではなく登録番号とCICの一覧で確かめられます。
親会社と銀行カードローンの保証の関係は、銀行系消費者金融ランキングで株主欄から読んでいます。
「信販」「ファイナンス」「クレジット」と名乗る相手が貸金業の登録番号を示していない時は、申し込む前に、会社名と登録番号が一致するかを確かめてください。番号の引き方は消費者金融の一覧と登録番号の記事で順に書いています。
よく検索される質問
信販会社と消費者金融、金利はどちらが低いのですか?
業の種類で金利が決まるわけではありません。お金の貸し借りの利息は、貸し手が信販会社でも消費者金融でも利息制限法1条の上限(元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%)に収まり、実際の金利は商品ごとに違います。比べるときは会社の分類ではなく、商品ごとの公式の金利表を並べてください。
信販会社のキャッシングと消費者金融の借入れは、合わせて数えられますか?
数えられます。貸金業法13条3項は、申込みを受けた会社の残高に、指定信用情報機関から分かる「ほかの貸金業者の貸付けの残高」を足した額を「個人顧客合算額」と呼んでいます。信販会社のキャッシングもほかの貸金業者の残高として、この合計に入ります。
ショッピングローンの残りも年収の3分の1に入りますか?
貸金業法13条3項が足し合わせるのは「貸金業者の貸付けの残高」なので、条文の上では、割賦販売法の立て替え払いであるショッピングローンはこの合計の項目に入っていません。ただしCICは両方の記録を持っていて、CICの説明では割賦販売法も貸金業法も信用情報を支払能力の調査に使うと決めています。申込みの時に見られる記録であることは同じです。
信販会社と消費者金融の差は、看板の名前ではなく「どの業を国に届けているか」で見ると分かりやすくなります。現金を借りる話なら7社とも同じ貸金業者で、年収の3分の1の線も、JICCとCICで共有される残高も同じです。分割で物を買う話になった時に初めて、信販会社の側にしかない届け(個別)が意味を持ちます。借りる前に見るのは、会社の分類より、その商品の登録番号と金利表です。

