プロミスを運営する会社の会社概要を開くと、「株主」の欄に書かれているのは銀行の名前ではなく「三井住友カード株式会社」の一行だけです。アコムの株式のページでは、筆頭株主の三菱UFJフィナンシャル・グループが持っているのは37.57%で、半分には届いていません。それでも、どちらも「銀行系の消費者金融」と呼ばれます。では、その「銀行系」とは何を指していて、銀行が自分で貸すカードローンと借りる側から見て何が違うのでしょうか。
答えを短く書くと、「銀行系」は法律で決まった区分ではなく、親会社や大株主に銀行グループの持株会社が入っている消費者金融を指す呼び名です。銀行系でも、お金を貸す会社そのものは金融庁に登録した貸金業者なので、貸金業法と総量規制(年収の3分の1までの決まり)がそのままかかります。一方、銀行のカードローンは銀行法の免許で貸すので、総量規制の外です。ただ、その銀行のカードローンの審査と、返せなくなった時の肩代わりを引き受けているのが、銀行系の消費者金融であることが少なくありません。
この記事では、アコム・プロミス・SMBCモビット・レイク・アイフルの5つの看板について、運営会社と親会社の公式ページ、有価証券報告書、決算資料、金融庁の登録貸金業者の検索を2026年11月11日に開いて並べました。順位は「銀行グループの一員であることを、どこまで公式の資料で確かめられたか」で付けています。貸付残高の大きさ(シェア)は使っていません。物差しの中身は3つ目の見出しにあります。
- 「銀行系」は法律の言葉ではない:貸金業法と銀行法で線が引かれる
- 5つの看板の株主欄:親会社の名前と持っている割合
- 銀行系消費者金融ランキングの付け方:公式で確かめられる3つの項目
- 1位 プロミス:株主は三井住友カード、三井住友銀行のカードローンの保証会社
- 2位 アコム:三菱UFJフィナンシャル・グループが37.57%、保証提携先39社の一覧を公開
- 3位 SMBCモビット・4位 レイク:グループの名前までは読めたが、残りが確かめられない
- アイフルを順位に入れなかった理由:「独立系」と書く会社と、2026年4月の持株会社
- 銀行のカードローンと並べる:三井住友銀行とプロミスの条件を同じ表で
- 銀行系の消費者金融でよく検索される質問
- 保証会社に渡る申込みの情報:2026年11月の公表から見えたこと
「銀行系」は法律の言葉ではない:貸金業法と銀行法で線が引かれる
まず、言葉の出どころを確かめました。e-Gov法令検索から貸金業法と銀行法の全文を取り出し、「銀行系」という語を探しましたが、どちらにも一度も出てきません。銀行系・信販系・独立系といった分け方は、会社の成り立ちや資本の関係を表す業界の呼び方で、法律が線を引いているのは別の場所です。
その線は、貸金業法2条1項にあります。この条文は、お金を貸すことを業として行うものを「貸金業」と定めたうえで、いくつかを外しています。外されるものの2号が「貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの」です。銀行は、銀行法4条1項で内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営み、同じ法律の10条1項2号で「資金の貸付け」を業務として認められています。つまり銀行の貸付けは、銀行法という別の法律に根拠があるので、貸金業法の「貸金業」に入りません。
反対に、アコムやプロミスの運営会社は、貸金業法3条の登録を受けた「貸金業者」(同法2条2項)です。親会社が銀行グループの持株会社であっても、貸している会社が登録業者である以上、貸金業法の決まりはすべてかかります。どちらの法律で貸しているかは、親会社ではなく「契約の相手になる会社」で決まる、と覚えておくと混乱しません。
| 見るところ | 銀行系の消費者金融 | 銀行のカードローン |
|---|---|---|
| 貸す会社の根拠 | 貸金業法3条の登録(財務局長・知事) | 銀行法4条1項の免許 |
| 貸金業法の対象か | 対象(2条2項の貸金業者) | 対象外(2条1項2号で除かれる) |
| 総量規制 | かかる(13条の2) | かからない(日本貸金業協会の説明) |
| 利息の上限 | 利息制限法1条(10万円未満年20%・100万円未満年18%・それ以上年15%) | 同じく利息制限法1条 |
| 審査に入る会社 | 貸す会社自身 | 銀行と、銀行が指定した保証会社 |
総量規制については、日本貸金業協会が「総量規制の対象となる貸付けは、貸金業者の貸付けです」とし、貸金業者に当たらない銀行などのローンは対象にならないと書いています。同じページのよくある質問でも、銀行のカードローンは貸金業法の規制(総量規制)の対象外と答えていました。金利の上限は、お金の貸し借り全体にかかる利息制限法1条の決まりなので、銀行も消費者金融も同じ天井の下にいます。
5つの看板の株主欄:親会社の名前と持っている割合
次に、各社が自分で出している株主の情報を並べました。看板の名前と、契約の相手になる運営会社の名前が違う会社が2つあるので、両方を書いています。登録番号はすべて、同じ日に金融庁の登録貸金業者情報検索で商号から引き直し、公式サイトの表示と一致することを確かめました。
| 看板 | 運営会社(登録番号) | 公式に書かれた株主・親会社 | 銀行グループとの関係 |
|---|---|---|---|
| プロミス | SMBCコンシューマーファイナンス 関東財務局長(15)第00615号 | 会社概要の株主欄=三井住友カード株式会社 | 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の主要子会社一覧に、議決権「0 (100)」で掲載 |
| アコム | アコム 関東財務局長(15)第00022号 | 筆頭株主=三菱UFJフィナンシャル・グループ 37.57%(2026年9月30日現在) | 沿革に「三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となる」(2008年) |
| SMBCモビット | 三井住友カード 近畿財務局長(15)第00209号 | 三井住友カードの会社概要は開けず未確認 | SMFGの主要子会社一覧に、議決権「100」で掲載 |
| レイク | 新生フィナンシャル 関東財務局長(11)第01024号 | 公式サイトが開けず未確認 | 採用サイトに「SBI新生銀行グループ 新生フィナンシャル」の表記 |
| アイフル | アイフル 近畿財務局長(15)第00218号 | 2026年4月1日からムニノバホールディングスの完全子会社 | 持株会社の大株主の上位10位に銀行の持株会社は無し |
SMFGの表の「0 (100)」は、SMFG自身は1株も持っていないものの、子会社を通じて議決権の100%を持っているという意味です。表の注記に、かっこ内は子会社・関連会社による所有の割合と書かれています。プロミスの運営会社の株主が三井住友カード1社で、その三井住友カードをSMFGが100%持っているので、たどるとSMFGの孫会社に当たります。
アコムは形が違います。持株比率は4割に満たず、2位以下には事業会社や信託銀行の名前が並んでいます。所有者別の分布でも、2026年9月末で「その他法人」が72.53%を占めていました。それでもアコム自身が、2008年に三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社になったと沿革に書き、企業情報サイトの題にも「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と添えています。持っている割合が過半数でなくても、会社の決算の上では親会社の連結の中に入っている、というのがアコムの「銀行系」です。
銀行系消費者金融ランキングの付け方:公式で確かめられる3つの項目
「銀行系」を名乗る根拠は会社ごとに出し方が違うので、借りる人が自分で開いて確かめられる項目に絞って点を付けました。どれも、会社か親会社の公式ページ、または決算や開示の資料に書かれているかどうかだけで判定し、記事や口コミでの言われ方は数えていません。
- 運営会社が、自社の公式に親会社・大株主の名前を出している(割合まで出していれば○、名前だけなら△)。
- 銀行グループの持株会社の公式に、その会社が子会社として載っている。
- 銀行など金融機関のローンの保証を引き受けていることを公式に書き、提携先の一覧か、銀行側の公式に保証会社として名前が出ている。
同じ点の時は、借りる人が契約の前に確かめやすい公式の金利表示(貸付条件の実質年率)が読めた会社を上にしました。開けなかったページは「未確認」とし、点を与えていません。
| 順位 | 看板 | ①親会社の公表 | ②持株会社の子会社一覧 | ③保証業務の公表 | 点 | 公式の金利表示 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | プロミス | △(株主名のみ) | ○ | ○(三井住友銀行の公式に保証会社として掲載) | 2.5 | 2.5%〜18.0% |
| 2 | アコム | ○(37.57%) | 未確認(三菱UFJ側のページが開けず) | ○(提携先39社の一覧) | 2 | 2.4%〜17.9% |
| 3 | SMBCモビット | 未確認 | ○ | ×(今回の確認では見当たらず) | 1 | 3.0%〜18.0% |
| 4 | レイク | 未確認 | 未確認 | 未確認 | 0 | 未確認 |
| 順位外 | アイフル | ○(持株会社の大株主) | 該当なし(独立系) | ○(提携先250先超) | — | 3.0%〜18.0% |
アイフルを順位の外に置いたのは、②の前提になる銀行の親会社が無く、会社自身が決算短信で「独立系」と書いているからです。それでも③は満点に近い材料があるので、比べる相手として表に残しました。理由は後の見出しで書きます。
1位 プロミス:株主は三井住友カード、三井住友銀行のカードローンの保証会社
SMBCコンシューマーファイナンスの会社概要は、事業内容を「貸金業・保証業」の2つと書いています。沿革をたどると、2011年12月にSMFGの連結子会社になり、2012年4月に完全子会社化、同じ年の7月にプロミスから今の社名に変わりました。さらに2024年10月には、三井住友カードの連結子会社になったと書かれています。株主欄が三井住友カード1社になっているのは、この最後の動きのためです。
決め手になったのは、銀行の側の公式にも名前が出ていることでした。三井住友銀行のカードローンのページは、申込みできる人の条件に「当行指定の保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる方」と書き、申込みの時には銀行と保証会社の両方の審査があること、申込みの情報が審査のために銀行から同社へ渡されることを明記しています。保証料は「不要」とされていました。
同社のソリューション事業のページは、保証の流れを次のように説明しています。銀行などが申込みを審査したあとに、同社が保証会社として保証の審査を行い、その結果を踏まえて銀行が貸す。借りた人が返せなくなった時は、同社が銀行に代わって返す(代位弁済)。東京と福岡に保証センターを置き、提携先の個人向け無担保ローンの保証審査や受付を引き受けているとも書いています。グループ会社には信用保証業のSMBC信用保証(議決権100%)があり、SMFGの子会社一覧にも同じ会社が「0 (100)」で載っていました。
①を△にしたのは、会社概要に株主の名前はあっても持っている割合が書かれていないからです。割合はSMFGの表から読めますが、物差しでは運営会社自身の表示で判定しました。金利は、フリーキャッシングの貸付条件に「2.50%〜18.00%」とあり、遅れた時の損害金の割合は実質年率20.00%です。
2位 アコム:三菱UFJフィナンシャル・グループが37.57%、保証提携先39社の一覧を公開
アコムの株式の概要のページは、2026年9月30日現在の大株主の上位10位を株数と持株比率つきで載せています。1位が三菱UFJフィナンシャル・グループの588,723,490株(37.57%)、7位に三菱UFJ信託銀行の2.01%があります。沿革には、2004年4月に当時の三菱東京フィナンシャル・グループの持分法適用関連会社になり、2008年12月に三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社になったと書かれていました。
③の材料は5社でいちばん細かく出ていました。信用保証事業のページからは、提携先の一覧がPDFで取れます。2026年10月7日時点で提携先は39社、いちばん古いのは2001年5月21日に始めた北海道銀行で、三菱UFJ銀行とは2007年11月5日から取り扱っています。一覧には地方銀行のほか、ソニー銀行・auじぶん銀行・PayPay銀行・イオン銀行といったネット銀行や流通系の銀行、2026年に始まったオリックス銀行も入っていました。アコムはこの事業を、自社と連結子会社のエム・ユー信用保証の2社で行っていると書いています。
②を未確認にしたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ会社を載せたページと、三菱UFJ銀行のカードローンのページの両方が「Access Denied」で開けなかったためです。銀行の側から保証会社の名前を確かめることはできていません。アコムの一覧と沿革に三菱UFJ銀行の名前と取扱開始日があるので、提携そのものはアコムの公式で読めます。
3位 SMBCモビット・4位 レイク:グループの名前までは読めたが、残りが確かめられない
SMBCモビット:今は三井住友カードの看板の一つ
SMBCモビットという会社は、今はありません。SMBCコンシューマーファイナンスの沿革に「2023年7月 三井住友カードがSMBCモビットを吸収合併」とあり、モビットの公式サイトの下の欄も、運営会社を三井住友カード、登録番号を近畿財務局長(15)第00209号と表示しています。SMFGの子会社一覧では、三井住友カードの議決権の所有割合は「100」で、SMFGが直接すべてを持つ子会社です。②はこの表で○にしました。
一方、三井住友カードの会社概要のページは「Access Denied」で開けず、運営会社自身の株主の表示は読めていません。保証の業務についても、モビットの公式で銀行のローンを保証していると書いたページは、今回開いた範囲では見つかりませんでした。貸付条件は、融資額800万円まで、貸付利率3.0%〜18.0%、遅延利率20.0%です。
レイク:「SBI新生銀行グループ」の表記と登録番号だけが確かめられた
レイクの公式サイトは開いた時点で「Access Denied」と出て、会社の情報も貸付条件も読めませんでした。親会社の側のページも接続の失敗で表示されず、持っている割合は未確認です。確かめられたのは、金融庁の登録簿で新生フィナンシャルが関東財務局長(11)第01024号として載っていることと、同社の新卒採用サイトが題に「SBI新生銀行グループ 新生フィナンシャル」と書いていることの2点でした。
その採用サイトは、銀行との違いとして業務の内容・貸すまでの時間・かかる法律の3つを挙げたうえで、銀行系のカードローンには保証会社が入っていて、その役目は主に「代位弁済」と「審査」であり、一般に個人への貸付けのノウハウを持つ消費者金融会社などが担う、と説明しています。新生フィナンシャル自身が保証を引き受けているかどうかは、このページからは読めないので③も点にしていません。
アイフルを順位に入れなかった理由:「独立系」と書く会社と、2026年4月の持株会社
アイフルの投資家向けサイト(ir-aiful.com)を開くと、ムニノバホールディングスのIRのページへ移ります。アイフルの2026年3月期の有価証券報告書は、2026年4月1日付の単独株式移転で新たにできたムニノバホールディングスの完全子会社になったと書いていました。持株会社の株式情報では、2026年9月30日現在の大株主の1位が株式会社AMGの30.68%で、上位10位に銀行の持株会社は入っていません。金融庁の登録簿を「ムニノバ」で引いても出てこなかったので、お金を貸しているのは引き続き子会社のアイフル(近畿財務局長(15)第00218号)です。
2027年3月期の中間の決算短信は、信用保証事業について「独立系であることの強み」を活かすと書いています。銀行の親会社を持たないことを、会社自身が売りにしているわけです。ただ、銀行との関係が無いわけではありません。持株会社の沿革には、2026年4月にみずほ銀行とオリエントコーポレーションとの業務提携、オリエントコーポレーションとの資本提携を結んだとあり、決算説明の資料はみずほ銀行を「並列メインバンクの位置づけとして関係強化」としていました。提携であって親子の関係ではないので、この記事では銀行系に数えていません。
保証の業務は大きく、グループの信用保証事業のページは提携先金融機関が全国で250先を超えたと書いています(2026年3月期末時点)。決算説明の資料では、アイフル単体の提携先が2026年9月末で173先、保証残高は前年同期比32.7%増の4,376億円でした。信用金庫・信用組合から始まり、地方銀行、都市銀行・ネット銀行へと広げてきたと説明しています。銀行のカードローンの保証会社は銀行系の会社だけではない、ということがアイフルの資料から分かります。
銀行のカードローンと並べる:三井住友銀行とプロミスの条件を同じ表で
同じSMFGのグループで、銀行が貸すカードローンと、貸金業者が貸すカードローンを並べると、違いが具体的に見えます。どちらも公式に載っている条件だけを写しました。
| 項目 | 三井住友銀行 カードローン | プロミス フリーキャッシング |
|---|---|---|
| 貸す会社 | 三井住友銀行(銀行法の免許) | SMBCコンシューマーファイナンス(貸金業の登録) |
| 金利(年) | 1.5%〜14.5% | 2.50%〜18.00% |
| 遅れた時の損害金 | 年19.94% | 実質年率20.00% |
| 保証会社 | SMBCコンシューマーファイナンス(保証料不要) | —(自社で貸す) |
| 審査する会社 | 銀行と保証会社の両方 | 自社 |
| 総量規制 | 対象外 | 対象 |
この表で見落としやすいのは「審査する会社」の行です。銀行のカードローンに申し込むと、銀行の審査のあとに、保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンスの保証審査があります。つまり、プロミスで断られた人が同じグループの銀行のカードローンに申し込んでも、保証の判断をするのは同じ会社です。総量規制の外だからといって、審査の物差しまで別になるとは限りません。銀行の申込みの条件にも「原則安定した収入のある方」「年金収入のみの方はご利用いただけません」と書かれていました。
保証料が「不要」と書かれているのは、借りる人が保証会社に別に払うお金が無いという意味です。利息制限法8条は、業として行う保証の保証料について、利息と合わせて同法1条の上限を超える部分を無効としています。貸金業法12条の8第6項も、貸金業者が保証業者と保証契約を結ぶ前に、借りる人との保証料の契約の有無と額を確かめるよう求めています。保証料を取る商品に出会った時は、利息と合わせた額で上限と比べることになります。
銀行の分も含めて借金を1本にまとめたい人は、まとめる側の商品が銀行の借入れを対象にしているかで行き先が分かれます。銀行は貸金業者ではないので、貸金業者の分だけを対象にする商品には入れられません。各社の対象の書き方はおまとめローンの消費者金融ランキングで比べています。
銀行系の消費者金融でよく検索される質問
銀行系の消費者金融なら、総量規制はかかりませんか?
かかります。総量規制は貸金業法13条の2の決まりで、相手が貸金業者かどうかで決まります。プロミスもアコムも、運営会社は財務局長の登録を受けた貸金業者なので、親会社が銀行グループでも年収の3分の1の線はそのまま使われます。総量規制の外になるのは、銀行法の免許で貸す銀行のカードローンのほうです。
SMBCグループの消費者金融はどこですか?
SMFGの主要子会社一覧で、主要業務を「消費者金融業務」と書かれた国内の会社は、プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスです(ほかはベトナムの会社1社)。SMBCモビットは、2023年7月に三井住友カードに吸収合併され、今は三井住友カードが運営する看板になっています。ほかに、信用保証業のSMBC信用保証もSMBCコンシューマーファイナンスの100%子会社として同じ一覧に載っていました。
消費者金融のグループ会社には、どんな会社がありますか?
公式で確かめた範囲では、保証と債権の回収を受け持つ会社が目立ちます。SMBCコンシューマーファイナンスはグループ会社にSMBC信用保証(議決権100%)とアビリオ債権回収(同51%)を載せ、アコムはエム・ユー信用保証とアイ・アール債権回収を連結子会社と書いています。ムニノバホールディングスの下には、アイフルのほか、ライフカード、事業者ローンのAGビジネスサポート、AG債権回収、家賃の保証のあんしん保証などが並んでいました。
銀行系の消費者金融は、銀行より金利が低いですか?
今回確かめた範囲では、上限は銀行のほうが低く出ていました。三井住友銀行のカードローンは年14.5%まで、プロミスは18.00%まで、アコムは17.9%までです。銀行系かどうかで金利が決まるのではなく、貸す会社の商品ごとに決まっています。実際に付く金利は審査で決まるので、上限の数字で比べるのが確かです。各社の金利の幅と30日間の無利息の条件は消費者金融の金利ランキングで並べています。
保証会社に渡る申込みの情報:2026年11月の公表から見えたこと
銀行のカードローンに申し込んだ時、名前や勤務先、年収が保証会社にも渡ることは、三井住友銀行のページにも書かれていました。このことが現実の問題として表に出たのが、SMBCコンシューマーファイナンスが2026年11月5日に出したお知らせです。同社は、地方銀行や信用金庫、インターネット銀行などと提携して保証業務を行っており、その業務で使うシステムが第三者の不正アクセスを受け、外部に送られたデータにお客さまの個人情報が含まれていたと公表しました。
お知らせによると、不正アクセスに気づいたのは11月2日で、漏えいした人数は最大320,118名です。含まれていた項目は、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・運転免許証番号のほか、勤務先の電話番号や年収、金融機関コードや保証額などの契約の情報でした。本人確認書類の画像は含まれていないとしています。対象の人には、保証提携先と相談のうえメールやSMSで個別に知らせるとし、11月10日のお知らせでSMSの送信元を「0005000365」と公表しました。あわせて、同社や提携先の金融機関を装った不審なSMSやメールが届くおそれがあるとして、書かれたURLを開かないよう呼びかけています。
このお知らせが示しているのは、銀行のカードローンを使っている人にとっても、銀行系の消費者金融は審査と代位弁済を引き受ける「もう一人の相手」だということです。自分の契約の保証会社がどこかは、銀行のカードローンの商品説明や申込みの条件の欄に書かれています。銀行の名前で届いた連絡に心当たりがない時は、届いたメッセージの中の番号やリンクを使わず、銀行や保証会社の公式サイトに載っている窓口から確かめてください。大手のどこが即日に対応しているか、無利息の期間がどう違うかは大手消費者金融ランキングにまとめています。
銀行のカードローンと消費者金融を、金利・保証会社・返済額で直接比べた結果は、銀行カードローンと消費者金融の違いにまとめています。
確かめた資料(すべて2026年11月11日確認):SMBCコンシューマーファイナンス 会社概要(https://www.smbc-cf.com/corporate/outline.html)・沿革(https://www.smbc-cf.com/corporate/history.html)・グループ会社(https://www.smbc-cf.com/corporate/group.html)・ソリューション事業(https://www.smbc-cf.com/business/cooperation.html)・お知らせ「当社保証システムへの不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」(PDF、https://www.smbc-cf.com/news/data/2026/11/news_20261105_1.pdf)・「当社保証システムからの情報漏えいに関するSMSでの個別のご案内について」(https://www.smbc-cf.com/news/565.html)/プロミス お借入利率(金利)とお利息(https://cyber.promise.co.jp/APD02X/APD02X02)/三井住友フィナンシャルグループ 主要子会社・関連会社(https://www.smfg.co.jp/company/groupcompanies.html)・グループ体制(https://www.smfg.co.jp/company/group/)/三井住友銀行 カードローン(https://www.smbc.co.jp/kojin/cardloan/)/アコム 株式の概要(https://www.acom.co.jp/corp/ir/stock/outline/)・沿革(https://www.acom.co.jp/corp/about-us/company/history/)・事業内容(https://www.acom.co.jp/corp/about-us/businessoutline/)・信用保証事業(https://www.acom.co.jp/corp/about-us/businessoutline/guarantee/)・保証提携先一覧(PDF、https://www.acom.co.jp/corp/about-us/businessoutline/guarantee/guarantee_J.pdf)・カードローン(https://www.acom.co.jp/lineup/cardloan/)/SMBCモビット トップページ(https://www.mobit.ne.jp/)・SMBCモビットについて(https://www.mobit.ne.jp/company/index.html)/SBI新生銀行グループ 新生フィナンシャル 新卒採用サイト「消費者金融業界とは」(https://www.sbishinseibank-recruit.com/shinseifinancial/about/consumerfinance/)/ムニノバホールディングス 株式情報(https://www.muninova.co.jp/ir/investor/stock/information.html)・沿革(https://www.muninova.co.jp/about/history.html)・グループ会社一覧(https://www.muninova.co.jp/about/group_company.html)・信用保証事業(https://www.muninova.co.jp/about/business/guarantee.html)・アイフル 有価証券報告書 2026年3月期(PDF、https://www.muninova.co.jp/ir/pdf/SR202603.pdf)・2027年3月期 第2四半期 決算短信(PDF、https://www.muninova.co.jp/ir/pdf/FR202609.pdf)・決算プレゼンテーション(PDF、https://www.muninova.co.jp/ir/pdf/PR202609.pdf)/アイフル 投資家向けサイト(https://www.ir-aiful.com/、ムニノバホールディングスのIRページへ移動)・トップページ(https://www.aiful.co.jp/)・商品案内(https://www.aiful.co.jp/borrow/products/)/金融庁 登録貸金業者情報検索サービス(https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/)/佐賀県「貸金業者の登録についてお知らせします」(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00314269/index.html)/日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」(https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/total_regulation.php)・「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)」(https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/annual_income.php)/e-Gov法令検索 貸金業法(https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032、2条・3条・12条の8・13条の2)・銀行法(https://laws.e-gov.go.jp/law/356AC0000000059、4条・10条)・利息制限法(https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100、1条・8条)。開けなかったページ:レイク公式サイト(https://lakealsa.com/)、三井住友カード 会社概要(https://www.smbc-card.com/company/info/outline.jsp)、三菱UFJフィナンシャル・グループ 企業情報(https://www.mufg.jp/profile/)、三菱UFJ銀行 カードローン(https://www.bk.mufg.jp/kariru/banquic/index.html)は「Access Denied」、SBI新生銀行 企業情報(https://www.sbishinseibank.co.jp/corporate/)は接続の失敗で表示されませんでした。

